「求人倍率が下がってきたから、今年の中途採用は少し楽になるはず」。2026 年の中途採用の市場動向をニュースの見出しだけで追うと、そう読めます。ハローワークの有効求人倍率は 2026 年 8 月に 1.18 倍で、2019 年の 1.60 倍からははっきり下がりました[1][2]。

私たちの読み方は違います。倍率が下がったのは主に求人が減ったからで、働く人が転職市場に増えたからではありません。転職したいと考えている人は 1,023 万人と増えているのに、実際に転職した人は 330 万人前後から動いていません[5]。中小企業の中途採用で効くのは、倍率の上がり下がりを待つことより、まだ動いていない人と、大手と取り合わない層に、応募の前に職場を見せて届くことです。

有効求人倍率とは何か。1.18 倍は「採りやすくなった」という意味ではない

有効求人倍率とは、ハローワークに出ている求人の数を、ハローワークで仕事を探している人の数で割った値のことです。1 を超えていれば、仕事を探す人 1 人に対して求人が 1 件より多い状態です。

0 1.0 2.0 1.60 1.31 1.18 2019 2021 2023 2025 26年8月
有効求人倍率は 2023 年から 3 年続けて下がり、2026 年 8 月は 1.18 倍(年平均。2026 年は 8 月の季節調整値。出典: 厚生労働省[1][2])
数値を表で見る
年有効求人倍率
2019 年1.60 倍
2020 年1.18 倍
2021 年1.13 倍
2022 年1.28 倍
2023 年1.31 倍
2024 年1.25 倍
2025 年1.22 倍
2026 年 8 月(季節調整値)1.18 倍

下がった理由は、分母より分子にあります。2025 年の平均では、有効求人が前年より 3.5% 減ったのに対し、仕事を探す人は 1.2% の減少でした[2]。物価や人件費が上がる中で、求人を出すのを控えた会社が増えた、と読むのが自然です。人が余り始めたわけではありません。

実際、2026 年 8 月にハローワークに出た新しい求人のうち、その月に人が決まったのは 10.2% でした(充足率)[1]。新しく出た求人の 10 件に 1 件ほどしか、その月には埋まっていません。正社員に絞った有効求人倍率は 1.00 倍、新しく出た求人と新しく仕事を探し始めた人で比べる新規求人倍率は 2.06 倍です[1]。

民間の転職サービスでは、数字はもっと高く出ます。doda の転職求人倍率は 2026 年 8 月に 2.86 倍で、求人の数は 1 年前より 18.7% 増えていました[4]。ハローワークと民間の転職サービスでは、登録している人も、載っている求人の種類も違うので、どちらが正しいという話ではありません。どちらの数字を見ても、求人のほうが人より多いことは変わらない、というのが 2026 年の中途採用市場の前提です。

職種で見ると、倍率は 0.29 倍から 8 倍超まで開いている

全体の倍率は、自社の採用の難しさをほとんど表しません。同じ 2026 年 8 月でも、一般事務は 0.29 倍で、仕事を探す人 3 人に求人が 1 件もありません。建物の骨組みをつくる建設躯体工事は 8.25 倍で、1 人を 8 社以上で取り合っています[3]。

建設躯体工事 8.25 倍 介護サービス 3.89 倍 営業 2.05 倍 情報処理・通信技術者 1.33 倍 一般事務 0.29 倍 常用(パートを含む)、2026 年 8 月の実数。職業計は 1.06 倍
同じ月でも、一般事務と建設躯体工事では倍率が 28 倍違う(出典: 厚生労働省 一般職業紹介状況 参考統計表[3])
数値を表で見る
職業有効求人倍率
建設躯体工事従事者8.25 倍
保安職業従事者6.99 倍
介護サービス職業従事者3.89 倍
自動車運転従事者2.54 倍
営業職業従事者2.05 倍
情報処理・通信技術者1.33 倍
職業計1.06 倍
一般事務従事者0.29 倍

私たちは、中途採用の打ち手は職種の倍率で 2 つに分けて考えるのがよいと見ています。1 倍を切る職種(事務など)では、応募は来ます。足りないのは選ぶ基準と選考の速さです。3 倍を超える職種では、求人を出して待っても応募はほとんど来ません。未経験から育てる、働く時間や日数を変える、といった条件の側を動かさないと、母集団そのものができません。

この表は、厚生労働省が毎月末に出す「一般職業紹介状況」の参考統計表で誰でも見られます。地域ごとの数字は、都道府県の労働局が出しています。

転職したい人は 1,023 万人。実際に転職した人は 330 万人のまま

総務省の労働力調査によると、2025 年に転職した人は 330 万人で、前年より 1 万人減りました。一方で、今の仕事を辞めて別の仕事に移りたい人、今の仕事のほかに別の仕事もしたい人(転職等希望者)は 1,023 万人で、前年より 23 万人増えています。2015 年の 812 万人から、10 年で 200 万人以上増えました[5]。

転職したい気持ちはあるのに、実際に動く人の数はほとんど変わっていない。ここが 2026 年の中途採用市場でいちばん大事な数字だと私たちは考えています。求人サイトに求人を出して応募を待つやり方は、330 万人の「いま動いている人」だけを相手にしています。残りの 700 万人近くは、求人サイトを毎日は見ていません。見ているのは、知人の話、SNS、気になった会社の名前で検索したときに出てくる情報です。

この人たちに届くには、応募を求める前に、職場の中身を見せておく必要があります。給与や休日は求人票で比べられますが、「一緒に働く人がどんな人か」「入社した人が最初の 3 か月で何をするか」は、比べようがありません。動画で採用で公開した動画は、求職者向けの「動画で就職」にも載り、「残業は実際どう?」のような問いから、働く人が答えている場面を探して見てもらえます。まだ応募する気のない人が、気になったときに職場をのぞける入口になります。

40 代・50 代の転職が増え、賃金が下がっても動く人が多い

転職の担い手も変わり始めています。マイナビの調査では、2025 年の正社員の転職率は 7.6% で、前年より 0.4 ポイント上がりました。年代別では 20 代が 12.0% で最も高いものの前年より 0.4 ポイント下がり、40 代は 6.8%(0.7 ポイント増)、50 代は 3.8%(0.3 ポイント増)と上がっています[6]。

賃金の動きにも年齢の差が出ています。厚生労働省の雇用動向調査では、2025 年に転職した人のうち、前の会社より賃金が増えた人は 40.8%、減った人は 31.0% でした。ところが 50〜54 歳では、増えた人 29.4% に対し、減った人が 42.0% と逆転します。55〜59 歳も、増えた人 25.5%、減った人 38.9% です[7]。

賃金が下がる人のほうが多くても転職している、ということは、50 代には賃金以外のもの(仕事の中身、働き方、通う場所など)で次の会社を選ぶ人が少なくない、ということです。大手と同じ給与を出せない中小企業にとって、経験のある人と出会える層です。ただし、募集や採用で年齢を理由に制限を設けることは、労働施策総合推進法で原則として禁じられています。求人票で「年齢不問」と書いても、面接で年齢を基準に合否を決めれば法に反します[9]。求人票には年齢ではなく、必要な経験と仕事の中身を書き、どの年代の人にも同じ物差しで会ってください。例外にあたるかどうかの判断は、労働局・ハローワークか社会保険労務士に確かめてください。

大手の中途採用の伸びは鈍り、副業・兼業での採用が広がっている

会社の側の見通しも、2025 年までとは少し変わりました。リクルートワークス研究所が 2025 年 10〜11 月に 4,071 社から集めた調査では、2026 年度に中途採用を「増やす」会社から「減らす」会社を引いた値(中途採用 D.I.)は 13.8 ポイントで、5 年続けてプラスでしたが、前年の 17.5 ポイントからは下がりました。5,000 人以上の大企業では 29.3 ポイントから 11.6 ポイントへと下げ幅が大きくなっています[8]。

大企業が中途採用の数を増やす勢いは弱まりました。ただ、これで中小企業が楽になると読むのは早すぎます。同じ調査で、2025 年度上半期に必要な人数を確保できなかった会社は、5〜299 人の会社で 59.6% にのぼりました[8]。

そこで広がっているのが、正社員 1 人を採る代わりに、副業・兼業の形で経験のある人に入ってもらうやり方です。この形で人を得ることに「既に取り組んでいる」会社は、2020 年度上半期の 4.7% から 2025 年度上半期には 12.2% と約 2.6 倍に増えました。5〜299 人の会社では 13.4% が取り組み、8.4% が今後取り組む予定です[8]。転職等希望者の 1,023 万人には「今の仕事のほかに別の仕事もしたい」人も入っています[5]。週 1 日の副業は、まだ会社を辞める気のない人への入口にもなります。

中小企業の中途採用は、4 つの数字を四半期ごとに見て打ち手を決める

市場の数字は、見る場所と時期さえ決めておけば、採用担当 1 人でも追えます。私たちがすすめるのは、次の 4 つを 3 か月に 1 回並べて見ることです。

中途採用の市場を測る 4 つの数字
見る数字どこで見るか見方
自社の職種の有効求人倍率厚生労働省「一般職業紹介状況」の参考統計表(毎月末)、都道府県労働局の発表1 倍未満なら選考の速さと基準を、3 倍超なら条件(未経験・働き方)を変える
民間の転職求人倍率doda の転職求人倍率レポート(毎月)事務・営業・IT など、ハローワークに出にくい職種の手がかりにする
転職者の賃金の動き厚生労働省「雇用動向調査」(毎年 8 月ごろ)募集する年代で、転職者の賃金が上がっているか下がっているかを見て、提示する給与を決める
自社の応募数・辞退数・採用数自社の記録(求人ごとに月 1 回)市場の倍率と比べて、応募が来ないのか、来ても決まらないのかを分ける

4 つめの自社の数字がいちばん効きます。市場の倍率が下がっているのに自社の応募も減っているなら、求人の出し方の問題です。応募は来ているのに面接のあとで辞退されるなら、職場の情報が足りていません。前者は中小企業の中途採用が決まらない理由で、求人票で前に出す 3 項目と社員紹介の頼み方を、後者は大変なことも先に伝える RJP の進め方で書きました。

転職する側から見た 2026 年の市場は、姉妹サイトの転職市場 2026 の動向と、転職に動くタイミングにまとめています。求職者も同じ倍率の数字を見て、「今は動きどきか」を考えています。