会社説明会の質問の時間に、学生から「男性も育休は取れますか」と聞かれる。人事は「男性育休の取得率は 100% です。毎年公表もしています」と答える。学生はうなずくが、次の質問は出てこない。本当に聞きたかったのは、何日休めるのか、休んだ人の仕事はだれが持つのか、だったのかもしれません。

男性育休の取得率や女性管理職比率の公表は、ここ 2 年で従業員 101 人以上の会社まで義務が広がりました。私たちは、この数字を「法律で出す数字」で終わらせるのはもったいないと考えています。学生の 7 割が企業選びで育休の取得状況を見ている以上、採用ページでは数字に分母・期間・日数を添え、取った人の話と並べたほうが伝わります。義務の無い 100 人以下の会社ほど、自分から出すと目立ちます。

職場情報の公表義務は、2025〜2026 年に 101 人以上の会社まで広がった

採用の場面にかかわる職場情報の公表は、主に 3 つの法律で決まっています。2025 年 4 月からは、男性の育児休業等の取得割合の年 1 回の公表が、従業員 1,000 人超の会社に加えて 300 人超の会社にも義務になりました[1]。2026 年 4 月からは、女性活躍推進法の改正で、101 人以上の会社に男女間の賃金の差異と女性管理職比率の公表が義務になっています[2]。

採用にかかわる職場情報の公表(2026 年 10 月時点)
法律対象の会社出すものいつ・どこに
育児・介護休業法常時雇用 300 人超(2025 年 4 月から)男性の育児休業等の取得割合、または育児目的休暇を合わせた取得割合前の事業年度の分を、終わってからおおむね 3 か月以内に。インターネットなどで(両立支援のひろばを推奨)[1]
女性活躍推進法101 人以上(2026 年 4 月から)男女間の賃金の差異と女性管理職比率は必須。ほかに 101〜300 人は 1 項目以上、301 人以上は 2 項目以上3 月決算なら、2027 年 3 月期の実績をおおむね 2027 年 6 月末までに。女性の活躍推進企業データベースを推奨[2][3]
若者雇用促進法新卒などを募集するすべての会社募集・採用、能力開発、職場定着の 3 つの類型から各 1 つ以上(育児休業の取得対象者数・取得者数も項目の 1 つ)応募者や応募しようとする人から求められたとき[4][5]

女性活躍推進法の「管理職」は、課長級とそれより上の役職(役員を除く)の合計です。課長代理や課長補佐はふつう課長級に入りません[3]。社内で「管理職」と呼んでいる範囲と違うことがあるので、最初の集計の前に確かめておくと、あとで数字を直さずに済みます。

若者雇用促進法は、規模にかかわらず新卒を募集する会社すべてにかかわります。求められたら出す義務に加えて、求められる前に出す努力義務もあり、厚生労働省はホームページや説明会、求人票ですべての項目を出すことが望ましいとしています[4][5]。聞いてきた応募者を不利に扱ってはいけないことも、指針に書かれています[5]。

学生の 7 割は、企業選びで育休の取得状況を見ている

厚生労働省のイクメンプロジェクトが 18〜25 歳の学生 2,026 人に聞いた調査(2024 年 6 月)では、企業の育休の取得状況が企業選びに「影響がある」「やや影響がある」と答えた人は 69.7% でした。男性で 63.3%、女性で 76.7% です[6]。

どんな情報があると就職したい気持ちが高まるかを聞くと、いちばん多かったのは「男性の育休取得率」でした[6]。

男性の育休取得率 33.4% 女性の育休取得率 28.4% 育児に関する支援内容 24.1% 育休を取得した先輩社員の声 23.5% 育休を取った人の仕事をカバーする体制 23.0% 18〜25 歳の学生 n=2,026(複数回答・上位 5 つ)
数字の次に求められているのは、取った人の声と、その間の仕事の回し方(厚生労働省イクメンプロジェクト 2024 年調査[6])
数値を表で見る
就職したい気持ちが高まる情報割合
男性の育休取得率33.4%
女性の育休取得率28.4%
育児に関する支援内容24.1%
育休を取得した先輩社員の声23.5%
育休取得者をカバーする社内のサポート体制23.0%
出産・育休後の復職率19.1%
欲しい情報はない18.2%

注目したいのは 4 位と 5 位です。取得率という数字のすぐ後ろに、「育休を取得した先輩社員の声」と「育休を取った人の仕事をカバーする体制」が並んでいます。学生は数字だけで判断しているのではなく、その数字の中にいる人の話を聞きたがっています。

同じ調査では、男性の育休取得の実績が無い会社には「就職したくない」「どちらかというと就職したくない」と答えた人が 61.0% いました[6]。一方、子育てサポート企業の認定「くるみん」を知っている学生は 27.1% で、企業選びの参考にした人は 8.9% にとどまります[6]。認定マークを貼るだけでは、多くの学生には届いていません。

男性育休の取得率とは、1 日でも休んだ人を数えた割合

公表する取得割合は、前の事業年度に配偶者が出産した男性のうち、育児休業等をした人の割合です。もう 1 つの出し方では、育児目的の休暇を使った人も分子に入ります[1]。どちらも、休んだ日数は問いません。1 日だけ休んだ人も、半年休んだ人も、同じ 1 人です。

数え方の決まりも、数字を動かします。育児休業は休み始めた日を含む事業年度の取得として数え、同じ子について 2 回に分けて取っても 1 人です[1]。前の年度に生まれた子の育休を今年度に取り始めた人が分子に入るので、年度によっては 100% を超えることがあります。対象の男性が 2 人の会社なら、1 人取れば 50%、2 人取れば 100% です。

実際の日数を見ると、全国の平均像はこうです。2025 年度(令和 7 年度)の雇用均等基本調査で、2024 年度に育休を終えて復職した男性の休んだ期間は「1 か月〜3 か月未満」が 30.3%、「2 週間〜1 か月未満」が 28.0%、「5 日〜2 週間未満」が 14.1% でした[7]。2 週間未満の人も 2 割ほどいます。学生に「取れますか」と聞かれたときに答えるべきは、取得率より、この期間の中で自社がどこにいるかです。

厚生労働省のリーフレットも、義務の割合とあわせて「女性の育児休業取得率」や「育児休業平均取得日数」を任意で公表して、自社の実績を PR するよう勧めています[1]。平均日数の計算には決まりが無いので、出すときは計算のしかたも書いておいてください。

採用ページでは、数字に分母・期間・日数を添えて見せる

採用ページに職場の数字を載せるなら、1 つの数字に 3 つのことを添えるのが私たちのおすすめです。何人のうちの何人か(分母)、いつの数字か(期間)、どのくらい休んだか(日数)。そして、数字の横に、取った人の話へのリンクを置きます。

下は、採用ページの「働き方のデータ」欄のひな形です。公表義務のある数字と、義務の無い数字を分けずに並べています。例として、従業員 80 人の会社を想定しました。

【働き方のデータ】(2025 年 4 月〜2026 年 3 月の実績。2026 年 6 月更新)

育児休業
  男性の取得: 対象 4 人のうち 3 人(75%)
    休んだ期間: 2 週間・1 か月・3 か月
    取らなかった 1 人: 本人の希望で、出産後に有給休暇 5 日を使用
  女性の取得: 対象 2 人のうち 2 人(100%)、2 人とも復職
  育休中の仕事: 同じ課の 2 人で分担し、1 人を派遣で補充
  → 育休を取った社員の話(動画 2 分)

働く時間
  月平均の所定外労働時間: 12.5 時間(正社員)
  有給休暇の平均取得日数: 11.2 日

女性の活躍
  管理職(課長級以上)に占める女性: 8 人のうち 2 人(25%)
  男女の賃金の差異: 公表の義務はないが、2027 年から載せる予定

数字の出し方
  ・育児休業の取得: 期間内に本人または配偶者が出産した社員のうち、
    期間内に育児休業を始めた人
  ・聞きたい数字が載っていなければ、説明会や面談で聞いてください

このひな形でいちばん効くのは、取らなかった人の行です。100% でない理由を先に書いておくと、数字を盛っていないことが伝わります。人数が少ない会社では割合が大きく揺れるので、割合より「4 人のうち 3 人」と人数で書いたほうが正直です。

数字を載せるときの注意

職業安定法は、労働者の募集で広告などに情報を載せるとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保つよう求めています[8]。数年前の取得率をそのまま載せ続けたり、休暇の数え方を書かずに 100% とだけ書いたりするのは避け、年度ごとに更新日を書いてください。個別の判断は社会保険労務士・弁護士に確かめてください。

義務の無い 100 人以下の会社こそ、数字を自分から出すと目立つ

男性の育休や育児目的休暇の取得率を公表している事業所は、2025 年度の調査で 26.2% でした。500 人以上の事業所では 82.3% が公表していますが、30〜99 人では 29.3%、5〜29 人では 24.2% です[7]。100 人に満たない事業所の 7 割あまりは、男性の育休の数字をまだ出していません。

学生から見ると、数字の無い会社は「取れない会社」なのか「数えていない会社」なのか区別がつきません。先の調査で、実績の無い会社には就職したくないと答えた人が 6 割いたことを考えると、出さないこと自体が不利になりえます[6]。対象者がまだ 1 人もいないなら、「まだ対象者がいない。制度はこう使える」と書けば十分です。

101 人以上の会社は、2025 年 4 月から、次世代育成支援対策推進法の行動計画を作るときに男性の育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握し、数値目標を決めることも義務になっています[9]。目標を立てたら、それも採用ページに書いておくと、今の数字が低くても方向が伝わります。

取った人と、仕事をカバーした人の両方に話してもらう

数字の次に学生が知りたいのは、取った人の声と、その間の仕事の回し方でした[6]。ここは文字より動画のほうが伝わります。休む前に上司にどう切り出したか、休み明けに何が大変だったかは、本人が話すと表情で本当かどうかが分かるからです。

撮るなら、育休を取った本人だけでなく、その間に仕事を引き受けた同僚にも話してもらってください。「正直、最初の 2 週間は大変だった。でも引き継ぎのメモがあったので回せた」という話は、取る側の学生にも、カバーする側になるかもしれない学生にも、職場の実態をそのまま伝えます。質問の作り方は社員インタビュー動画の台本と質問例に、大変なことの伝え方は採用のミスマッチを防ぐ RJPに書きました。

動画で採用では、こうした話を「シーン」に分けて「育休は取れる?」「休んだ間の仕事は?」といった「選択肢」でつなげ、見る人が知りたいところから再生できる形で採用ページに置けます。どの選択肢がよく選ばれたかも分かるので、学生が何を気にしているかが数字で見えます。

求職者の側がこの数字をどう読み、何を確かめに来るかは、姉妹サイトの育休が取りやすい会社の見分け方にまとめました。取得率の数え方まで知っている学生が、これから増えていきます。