内定を出した翌日、候補者から一通のメールが届く。「求人票では月給 28 万円とあったのですが、内定通知では 26 万円に固定残業手当が付く形になっています。どちらが正しいのでしょうか」。社内では「同じ総額だから問題ない」と思っていた。候補者にとっては、そうではありません。労働条件明示の抜けは、たいていこういう形で見つかります。
明示を、労働条件通知書を 1 枚渡せば済む手続きだと考えていると、こういうずれが内定の後になって表に出ます。私たちの考えを先に書きます。明示は、求人票から労働契約までのあいだで条件がずれていないことを、応募者が自分で確かめられるようにする仕事です。そしてオファー面談は、その労働条件通知書を候補者と一緒に読む場にするのがいちばん無駄がありません。
労働条件明示とは、求人票・条件の変更・契約の 3 回、条件を書面で示すこと
労働条件明示とは、働く人になろうとする相手に、仕事の内容・賃金・労働時間などの条件を示すことです。企業の義務は 1 回ではなく、根拠の法律が違う 3 つの場面に分かれています。
| 場面 | 根拠 | 何をするか |
|---|---|---|
| 募集するとき(求人票・募集要項) | 職業安定法 5 条の 3 第 1 項 | 業務の内容・賃金・労働時間などを示す。書ききれないときは、面接などで最初に会う時点までに全部示す |
| 求人票の条件を変えるとき | 職業安定法 5 条の 3 第 3 項 | 変えた内容を示す(変更明示)。確定したらできるだけ早く |
| 労働契約を結ぶとき | 労働基準法 15 条 | 労働条件通知書などで示す。契約期間・就業場所と業務・労働時間・賃金・退職などは書面で |
募集のときの明示と、条件を変えるときの明示は、職業安定法が定めています[3]。求人広告のスペースが足りないときは「詳細は面談時にお伝えします」として一部を後に回せますが、原則として、面接などで求職者と最初に接触する時点までに全部を示す必要があります[5]。
労働契約を結ぶときの明示は労働基準法 15 条で、契約の期間、就業の場所と業務、始業・終業の時刻や休日、賃金、退職に関する事項は書面で渡すことになっています[1][2]。明示された条件が事実と違っていたら、働く人はすぐに契約を解除できるとも定められています[1]。通知書は、会社が約束した内容の証拠として読まれる書類です。
労働条件明示の改正で、2024 年 4 月から「変更の範囲」と更新上限が加わった
2024 年 4 月 1 日から、労働契約を結ぶときに示す事項が増えました。すべての労働契約で、雇い入れ直後の就業場所と業務に加えて、その「変更の範囲」を示します。有期の契約では、契約を更新するかどうかの基準と、通算の契約期間や更新回数に上限があればその上限も示します[4]。
「変更の範囲」とは、将来の配置転換などで変わりうる就業場所や業務の範囲のことです[4]。厚生労働省のリーフレットには、次のような書き方の例が載っています[5]。
業務内容 (雇入れ直後)法人営業 (変更の範囲)製造業務を除く当社業務全般
就業場所 (雇入れ直後)大阪支社 (変更の範囲)本社および全国の支社、営業所
就業場所 (雇入れ直後)渋谷営業所 (変更の範囲)都内23区内の営業所
契約期間 期間の定めあり(2024年4月1日〜2025年3月31日)
契約の更新 有(契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断)
通算契約期間は4年を上限とする
同じ改正は求人票の側にもかかっています。募集のときも、業務と就業場所の変更の範囲、有期契約を更新する場合の基準を示す必要があります[5]。改正から 2 年半がたちました。通知書のひな形は直したのに、求人票や求人媒体の原稿が古いままになっていないかは、一度確かめてください。求人票に「変更の範囲」が無く、通知書で初めて「全国の支社」と書かれていれば、候補者はそこで引っかかります。
変更の範囲は、思いつく可能性を全部並べる必要はありません。募集の時点で想定しうる見込みで足り、具体的に想定していないものまで含める必要はないとされています[10]。私たちは、実際に異動の例がある範囲を正直に書くのがいちばん揉めないと考えています。広く書いておけば安全、とは限りません。広すぎる範囲は、候補者には「どこに行かされるか分からない会社」と読めるからです。
2026 年 10 月から、パート・有期の雇い入れ時に 1 項目増えた
2026 年 10 月 1 日から、パートタイム・有期雇用の人を雇い入れるときの明示事項に、正社員など通常の労働者との待遇の相違の内容・理由などについて「説明を求めることができる」旨が加わりました。違反した場合は 10 万円以下の過料の対象です[7]。
これまでの明示事項(昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口)に 1 行足す形で、厚生労働省は次のような記載例を示しています[7]。
次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。部署名・担当者職氏名・連絡先
例: 厚生労働省のリーフレットの記載例。「通常の労働者」は「正社員」など自社の呼び方に置きかえられる
文言を足すのは数分で済みます。手間がかかるのは、実際に説明を求められたときに答えられる準備のほうです。賞与や手当が正社員と違うなら、その理由を職務の内容や責任の違いで説明できるか。オファー面談でパート・有期の候補者に通知書を見せるときに、この 1 行を指して「ここに聞いてもらえれば説明します」と言えるかどうかで、会社の印象は変わります。
書面で渡さない会社は、若手の離職が多い
法律の話から少し離れて、数字を 1 つ見てください。連合が 2022 年に、新卒で正社員として入社して 2〜5 年目の 1,000 人に聞いた調査では、入社時に労働条件を「書面で渡された」人は 59.9% でした。従業員 50 人以下の会社に限ると 49.4% にとどまります[8]。
数値を表で見る
| 入社時の労働条件の示され方 | 人数 | 離職した(計) |
|---|---|---|
| 書面で渡された | 599 | 31.4% |
| 社内イントラネットなどに掲示 | 60 | 40.0% |
| 回収された・口頭で説明・説明なし | 116 | 39.7% |
| 覚えていない | 196 | 32.1% |
書面で渡されなかった人が辞めた理由の 1 位は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(35.8%)でした[8]。書面を渡さなかったことが離職の原因だとまでは、この調査からは言えません。ただ、条件を書面で示さない会社では、入社前に聞いた話と入社後の実際とのずれが、いちばん生活に響く労働時間で表に出やすい、という読み方はできます。
求人票の段階でも同じことが起きています。ハローワークに寄せられた「求人票と実際の条件が違う」という申出は 2024 年度に 3,297 件あり、要因で 2 番目に多いのは「求人者の説明不足」(932 件)でした[9]。求人票の書き方は求人票の書き方と AI での作成にまとめました。この記事では、その先の「変更」と「契約」を扱います。
求人票から条件を変えるときは、前後を並べて見せる
面接を経て、求人票の条件から変わることはあります。経験を見て給与を決めた、配属先が決まった、手当の組み方を変えた。変えること自体は禁じられていませんが、変えたなら「何が変わったか」を示す義務があります[3]。冒頭のメールは、この変更明示が抜けていた例です。
変更明示が要るのは、次の 4 つの場合です[6]。
- 求人票と違う条件にする(基本給 30 万円 → 28 万円)
- 求人票の幅の中で決める(基本給 25〜30 万円 → 28 万円)
- 求人票にあった条件を削る(営業手当 3 万円を無くす)
- 求人票に無かった条件を足す(営業手当 3 万円を新たに付ける)
示し方は、当初の明示と変更後の内容を対照できる書面を渡すのが望ましく、労働条件通知書の変わった箇所に下線や色を付ける、脚注を付ける方法でもよいとされています。条件が確定したら、候補者が考える時間を取れるようできるだけ早く示し、変えた理由を聞かれたら説明します[6]。
新卒の内定者の条件は変えない
厚生労働省は、学校卒業見込者等については特に配慮が必要で、当初の明示を変えることは不適切だとしています。また原則として、内定までに職業安定法に基づく労働条件の明示を書面で行う必要があります[6]。変更明示をしても、当初の明示が虚偽や不十分だった場合の指導や罰則は免れません。個別の判断は社会保険労務士・弁護士に確かめてください。
オファー面談は、労働条件通知書を一緒に読む 30 分にする
オファー面談とは、内定を出したあと、候補者が承諾するかを決める前に、条件や入社後の仕事を説明して質問に答える面談のことです。法律で決まった手続きではありません。ただ、ここまでの 3 つの明示をまとめて確かめ合える場は、ここしかありません。
私たちがすすめるのは、口頭で条件を読み上げるのではなく、労働条件通知書を事前に送り、画面か紙で同じものを見ながら 1 行ずつ読む形です。候補者が承諾したあとに「聞いていなかった」となるのは、たいてい書面の上で一度も話していない行です。下は 30 分の台本です。中途採用を想定していますが、新卒の内定者面談でも順番は同じです。
【オファー面談の台本(30 分)】
前日まで: 労働条件通知書(案)と、求人票からの変更点を並べた表を送る
出る人 : 人事 1 名 + 配属先の上長 1 名(条件は人事、仕事は上長が話す)
0〜3 分 目的を伝える
「今日は選考ではありません。条件を一緒に確かめて、疑問を全部出してもらうための時間です」
3〜15 分 通知書を上から読む(人事)
□ 契約期間・試用期間(試用期間中の条件が違えば、その数字)
□ 業務と就業場所:雇入れ直後と「変更の範囲」。異動の実例を 1 つ
□ 始業・終業・休日・残業の見込み(月平均の実績)
□ 賃金:基本給・手当・固定残業代の時間と金額、超えた分の支払い
□ 賞与・昇給・退職金の有無と、去年の実績の伝え方
□ パート・有期なら:更新の基準・上限、待遇差の説明の窓口
□ 求人票から変わった行:前後を並べた表で指し、理由を一言
15〜25 分 仕事と職場の話(上長)
□ 入社後 3 か月でやること、最初につまずきやすいこと
□ チームの人数、1 日の流れ、残業が増える時期
□ 質問を受ける。答えられないものは「いつまでに誰が返すか」を言う
25〜30 分 返事の期限と連絡先
□ 返事の期限(他社の選考状況を聞き、無理のない日を一緒に決める)
□ 承諾前でも、追加の質問はメールで受け付けると伝える
□ 面談後に、話した内容と追加の回答をメールで送る
この台本でいちばん効くのは、前日に送る「変更点を並べた表」です。変更明示の義務を果たすことになり、面談の時間を条件の確認ではなく質問に使えます。求人票と同じなら「変更はありません」と 1 行書いて送れば足ります。
上長が話す「1 日の流れ」や「残業が増える時期」は、言葉だけでは伝わりにくいところです。動画で採用では、職場で働く人が話す短い動画を「シーン」に分け、候補者が「残業は?」「最初の 3 か月は?」といった「選択肢」を選びながら見られる形にできます。オファー面談の前に送っておくと、面談では動画を見て湧いた質問から話を始められます。内定を出したあとの辞退の防ぎ方は、内定辞退を防ぐ方法に時期ごとにまとめています。
候補者の側は、オファー面談の前に通知書と求人票を見比べ、聞くことを書き出して臨んでいます。姉妹サイトのオファー面談で聞くことと、内定承諾前に確かめる労働条件は、その準備の記事です。読むと、候補者が通知書のどの行で手を止めるかが分かります。


